契約から8日を過ぎた｜解約できる道と、違約金の上限

契約してから8日が過ぎてしまった。工事の日取りも決まっている。 けれど、あとから調べるほど「これは違ったのではないか」と思えてきた。 ——このご相談は、めずらしくありません。

結論からお伝えします。8日を過ぎても、解約できる道は残っていることがあります。 ただし「無条件で、いつでも」ではありません。 この記事では、確かめるべき順番と、違約金として請求できる上限が法律で決まっていることをまとめます。

なお、8日以内であればクーリング・オフのほうが確実です。まずはそちらをご確認ください。

まず確かめる：本当に8日が過ぎているのか

クーリング・オフの8日は、契約した日からではなく、法律で決められた書面を受け取った日から数えます。 そして、その書面には書かなければならない項目が決まっています。

書面に不備があれば、8日のカウントはそもそも始まっていません。 日付だけを見て「もう無理だ」と決める前に、契約書を出してきて、 記載されているべき項目がそろっているかを確認してください。 クーリング・オフについて赤枠の中に赤字で書かれているか、という点も確認の対象です。

8日を過ぎても解約できる、3つの道

蓄電池の契約は、ご自宅で結んだのであれば訪問販売にあたります。 展示会場や、電話で呼び出されて店舗で契約した場合も、訪問販売として扱われることがあります。

①は、たとえば「もうクーリング・オフの期間は過ぎています」と事実と違うことを言われて諦めた場合です。 この場合、8日を過ぎていてもクーリング・オフができます。

③は、蓄電池でとくに起きやすい形です。 「必ず電気代が半分になる」「補助金で実質無料になる」といった説明が事実と違っていた場合が当てはまります。 だからこそ、見積書に試算の前提が書かれているかが大事になります。

どの道もあてはまらないとき、違約金はいくらまでか

上の3つにあてはまらない場合、解約は話し合いによる合意解約になります。 このとき気になるのが違約金ですが、請求できる額には法律で上限があります。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド　訪問販売」法第10条（契約を解除した場合の損害賠償等の額の制限）。これらに法定利率による遅延損害金が加算されます。

つまり、工事も納品もまだの段階で「契約金額の何割」といった違約金を求められたら、その根拠を聞いてよいということです。 上限は「通常かかる費用の額」であって、契約金額に対する割合ではありません。

「もう工事に入っているので解約できません」と言われたら

工事が終わっていても、①②③にあてはまるなら解約の対象です。 クーリング・オフが認められる場合には、工事によって建物などの状態が変わっていても、無償で元に戻すよう求められます。

また、機器が使われていても、その対価を支払う必要はありません。 「もう使ってしまったから」という理由で諦める必要はありません。

• 工事の日程を急がされていたなら、その経緯をメモに残す
• 契約書・見積書・受け取った書面を、すべて手元にそろえる
• やりとりは、できるだけ記録の残る方法にする

クレジットやローンを組んでいる場合

販売会社を通じてクレジット契約を結んでいる場合、 販売会社とのトラブルを理由に、信販会社への支払いを止められることがあります。 割賦販売法にもとづく仕組みです。

ただし条件があり、手続きの仕方も決まっています。 自己判断で支払いを止めると、別の不利益が生じることがあります。 下の相談先で、ご自身の契約が該当するかを確認してから動いてください。

どこに相談するか

相談は無料です。「契約してしまった自分が悪い」と考えて、一人で抱えないでください。 書面に不備があるかどうかは、慣れていない方が見て分かるものではありません。

これから契約する方へ

ここまで読んでくださった方の多くは、もう契約したあとだと思います。 ただ、もしまだ検討の段階であれば、次の3つを守るだけで、この記事の内容はほとんど必要なくなります。

• その場で契約しない。持ち帰って、家族と話す時間をつくる
• 相見積もりを取る。比較すべき項目は決まっています
• 試算の前提を書面でもらう。「電気代が下がる」の根拠が何かを確かめる

私たちは訪問販売をいたしません。相見積もりのためだけのご依頼も承ります。 合わないと判断した場合は、その理由をお伝えしてお断りしています。

まとめ

• 8日を過ぎていても、書面に不備があればカウントは始まっていない
• 妨げられた場合・量が多すぎる場合・誤認させられた場合は、期間後も解約できる
• 合意解約の違約金には法律で上限がある（法第10条）
• 工事後でも、無償で元に戻すよう求められる場合がある
• 迷ったら188。相談は無料