再エネ賦課金とは｜いくら払っているか
公開：2026年9月20日
電気の請求書にある「再エネ賦課金」（正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金）。 自分で選んだ覚えがないのに毎月引かれている、という感覚をお持ちの方も多いと思います。
この記事でわかること
- 制度の目的
- 単価の推移
- 使用量に比例する仕組み
- 減らす方法はあるか
読むのにかかる時間：約3分 ／ 出典は記事の末尾に記載しています
読む前に、向き不向きだけ先に確かめることもできます。 電気代の削減効果は、もともとの電気代の大きさで決まります。合わない場合は、その旨をはっきり表示します。
これは電気を使うすべての人が負担するお金で、電力会社を変えても、プランを変えても、なくすことはできません。 何のためのお金で、いくら払っているのかを整理します。
何のための負担なのか
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電した電気を国が決めた価格で一定期間買い取る制度（FIT制度）によって広まってきました。 買い取りに必要な費用の一部を、電気を使う人みんなで分け合って負担しているのが再エネ賦課金です。
- 太陽光を設置していない家庭も負担します
- どの電力会社と契約していても同じ単価です（国が年度ごとに決めます）
- 毎年5月の検針分から新しい単価に切り替わります
単価はどう決まり、どう推移してきたか
単価は、その年度に必要な買い取り費用の見込みをもとに、国が全国一律で決めます。 電力会社ごとの違いはありません。
2026年度の単価は、1kWhあたり4.18円です。
経済産業省が2026年3月19日に公表したもので、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。
月に400kWhを使うモデルで、負担額は月額1,672円・年額20,064円という計算になります。
なお、この単価は毎年度見直されます。2027年5月検針分からは、新しい単価に切り替わります。 上の数字は2026年度のものですので、それ以降にお読みの場合は、経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料か、 ご契約の電力会社の案内で最新の単価をご確認ください。
単価の決め方には調整の仕組みもあります。資源エネルギー庁によれば、 年間の導入量の推測値と実績値の差分は、翌々年度の単価で調整されます。 そのため、前年より下がる年度もあります。
自分がいくら払っているか
計算はとても簡単で、使った量に比例します。
再エネ賦課金の単価（円/kWh）× 使用量（kWh）＝ 請求額
請求書に「再エネ発電賦課金」などの名前で、金額が明記されています。
→ 電気の検針票の読み方
単価だけを見ると小さな数字ですが、使用量が多い事業所ほど負担は大きくなります。 月に1,000kWh、2,000kWhと使う店舗では、年間で見るとまとまった金額になります。
減らす方法はあるのか
結論から言うと、単価を下げる方法はありません。国が決める全国一律の単価だからです。 減らせるとすれば、次の2つの方向だけです。
- 買う電気の量そのものを減らす。賦課金は使用量に比例するため、これは確実に効きます
- 自家発電で、買う量を減らす。太陽光で発電して自分で使った分には、賦課金はかかりません
- 電力会社を変えても変わりません
- プランを変えても変わりません
- 免除の制度はありますが、電気を大量に使う一部の事業者が対象で、一般の家庭や店舗は該当しません
蓄電池では減らせるのか
正直に申し上げます。当サイトでご紹介している蓄電池では、再エネ賦課金は減りません。
理由は単純で、この仕組みは電気を買う時間をずらすものだからです。 安い時間にためて高い時間に使っても、電力会社から買う総量は変わりません。 買う量が変わらなければ、それに比例する賦課金も変わりません。
減るのは電力量料金（単価×使用量）の部分です。 太陽光パネルを設置して自家消費すれば買う量そのものが減りますが、それはまた別の投資の話になります。 → 蓄電池は太陽光なしでも使えるのか
まとめ
- 再エネ賦課金は電気を使う全員が負担する、国が決めた全国一律の単価
- 使用量に比例するため、たくさん使う人ほど負担が大きい
- 電力会社やプランを変えても変わらない
- 減らせるのは買う電気の量を減らしたときだけ
電気代の見直しを考えるときは、この部分は動かせない固定費として切り分けたうえで、 動かせる部分（電力量料金）をどう下げるかを考えるのが現実的です。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「FIT・FIP制度 制度の概要」、経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日公表）。いずれも2026年9月に内容を確認しています。