小売店・クリニック・整体院・学習塾・事務所の方へ
東京電力エリアの場合(1kWhあたり)
※ 2026年5月時点の単価。時間帯別プランへの切り替えが前提です。実際の削減額は電気の使用量によって変わります。
小売店ならレジと冷蔵ケース、クリニックなら医療機器と電子カルテ、整体院なら施術機器、学習塾なら照明と空調とプロジェクター。業種は違っても、止まれば営業が続けられない点は同じです。
そしてこれらの多くは電灯契約(単相)で動いています。動力の比率が高い工場や大型設備と違い、削減の対象になりやすいのがこの層の特徴です。
空調
お客さまがいる空間は、止められません。出入りが多いほど効率は落ちます。多くの店舗で、電気代の最大の割合を占めます。
照明
営業時間中は点けっぱなし。小売店では商品を見せるために明るさが必要で、LED化が済んでいても点灯時間が長いぶん積み上がります。
業務機器
レジ・POS、サーバー、複合機、電子カルテ、施術機器、プロジェクター。1台ずつは小さくても、台数と稼働時間で積み上がります。
冷蔵ケース・給湯
物販であれば冷蔵・冷凍ケースは24時間。クリニックや整体院では、給湯やタオルウォーマーも意外に大きな負担です。
レジが打てない、カード決済が通らない、照明が点かない、予約システムが見られない。お客さまがいても、商売ができません。クリニックでは診療そのものが止まり、冷蔵保管が必要な薬剤にも影響します。
停電時に電気が使えれば、少なくともその日の営業を続けられます。近隣が止まっている中で開いている店は、そのこと自体が信用になります。
① 安い時間帯の電気を蓄えて、高い時間帯に使う
電気の単価は時間帯によって大きく違います。 夜間の安い電気を蓄電池に蓄えておき、単価の高い日中にその電気を使うことで、電気を買う量そのものを減らします。 太陽光は一切関係ありません。
② 停電しても、電気が使える
地震・台風・大雪で停電しても、蓄えた電気で照明・冷蔵・空調・通信機器などを動かせます。 復旧まで数日かかることもあり、その間も止まらないことの意味は、業種によって変わります。
この仕組みには、電力会社のプラン切り替えが必要です。
時間帯によって単価が変わるプラン(新電力を含む)へ切り替えたうえで、安い時間帯に充電します。
切り替えの手続きも含めてご案内しますので、ご自身で調べていただく必要はありません。
「蓄電池は屋根のある一戸建てのもの」と思われがちですが、それは太陽光パネルとセットで考えられていたからです。 この蓄電池は屋根も、日当たりも使いません。夜の安い電気をためて昼に使う仕組みなので、 マンション・賃貸物件・テナント店舗でも導入できます。
分譲マンション
バルコニーや専有部分など、置ける場所があれば設置できます。管理規約の確認と管理組合への届け出が必要になります。屋内に置ける薄型の機種もあります。
賃貸住宅・賃貸テナント
建物のオーナーさまの許可があれば設置できます。美容室・飲食店など、テナントで営業されている店舗も対象です。
民泊・貸別荘・店舗
建物の種類は問いません。低圧の電灯契約であれば、戸建てでもマンションの一室でも同じように使えます。
※ 建物の構造や規約によっては、お受けできない場合もあります。 ご相談の段階で設置できるかどうかを先に確認し、難しい場合はその旨をはっきりお伝えします。
当てはまる場合は、はっきりとその旨をお伝えします。無理にお勧めすることはありません。
電気代の大半が動力
大型設備や工場に近い使い方をされている場合、削減できるのは電灯の分だけです。まず検針票の内訳をご確認ください。
電気代が月1万円前後
小規模な事務所では、削減できる金額そのものに上限があります。設備の費用に見合いません。
電力プランを変えたくない
時間帯別プランへの切り替えが前提です。現在のプランのままでは効果が出ません。
3つの質問にお答えください。個人情報の入力は不要です。合わない場合は、その旨をはっきり表示します。
建物と電気の使い方を教えてください
Q1. 1か月の電気代は、おおよそいくらですか?
Q2. 建物の種類を教えてください
Q3. 停電への備えは必要ですか?
3ステップ・約1分で完了します
ご相談・お見積りは無料です。しつこい営業は行いません。
建物のオーナーさまの許可があれば設置できます。置き場所(屋外なら室外機1台分ほど)と、分電盤からの配線を現地で確認します。退去時の扱いも、事前に取り決めておくことをおすすめします。
いいえ、動力(三相200V・低圧電力)の分は対象外です。店舗・事務所では電灯契約が主ですが、大型空調を動力で引いている場合、その分は削減できません。検針票が2枚に分かれている場合は内訳をご確認ください。
機種によって、停電から電気が使えるようになるまでの時間が異なります。瞬断も許されない機器がある場合は、その旨を必ず事前にお伝えください。UPS(無停電電源装置)との併用が必要になる場合もあります。
機器ごとに必要な電力が異なります。どの機器を停電時に動かしたいのかを先にお聞きし、必要な容量と接続方法をご提案します。医療機器メーカーの指示も併せてご確認ください。
時間帯別の料金プラン(新電力を含む)への切り替えが必要になる場合があります。手続きのご案内も含めて対応しますので、ご自身でお調べいただく必要はありません。切り替えたくない場合は、この仕組みの効果は出ません。
機器保証・工事保証・容量保証は、それぞれ年数と対象範囲が異なります。お見積り時に、どの保証が何年付くのかを書面でご確認ください。
お見積りのために、施工を行う提携先の販売会社へ提供します。それ以外の第三者へ提供することはありません。
申し訳ございませんが、沖縄県は現在、施工をお受けできません。
お住まいの地域ごとの電気の単価は、全国のご案内ページからご確認いただけます。