事務所の電気代を下げる｜OA機器と空調の最適化
公開：2026年9月14日
事務所の電気代を下げようとするとき、最初に確認すべきことがあります。 その電気代は、本当に自社が払っているのかという点です。 テナントのオフィスでは、空調の電気代がビルの管理費に含まれていて、自社の請求には出てこないことがよくあります。
この記事でわかること
- 事務所の電気代の内訳
- 在席時間と電力使用の関係
- サーバーがある場合の注意
- 停電で業務が止まるリスク
- 低圧契約でできる対策
読むのにかかる時間：約4分 ／ 出典は記事の末尾に記載しています
読む前に、向き不向きだけ先に確かめることもできます。 電気代の削減効果は、もともとの電気代の大きさで決まります。合わない場合は、その旨をはっきり表示します。
この記事では、事務所の電気代の内訳と、在席時間との関係、サーバーがある場合の注意点を整理します。 そのうえで、低圧契約の事務所でできる対策と、蓄電池が合う・合わないの目安を書きます。
まず確認：その電気代は、誰が払っているか
| 入居の形 | 電気代の払い方の例 | 自社でできること |
|---|---|---|
| ビルの一室（テナント） | 照明・コンセントは子メーターで按分、空調は共益費に含まれることが多い | 自社で契約していない電気には、プランの変更も設備の追加もできない |
| 路面・戸建ての事務所 | 電力会社と自社で直接契約 | プランの見直しも、設備の検討もできる |
| 自社所有のビル | 規模によっては高圧契約 | 高圧契約は、ここで扱う蓄電池の対象外 |
電力会社から自社宛てに検針票が届いているか。 まずここを確認してください。届いていなければ、この記事で扱う対策の多くは自社だけでは実行できません。
事務所の電気代の内訳
① 空調
事務所の電気代で最も大きくなりやすい項目です。在席人数が多いほど、夏場の冷房負荷は上がります。
② 照明
在席時間中は点いています。LED化が済んでいれば、ここに削る余地はあまり残っていません。
③ OA機器
パソコン、モニター、複合機、電話機、ネットワーク機器。1台ずつは小さくても、人数分が積み上がります。
④ サーバー・常時稼働機器
社内サーバー、NAS、ルーター、防犯設備。夜も休日も止まらない電気で、専用の空調が必要な場合もあります。
在席時間と電気の使い方
事務所の電気は、人がいる時間にほぼ比例して使われます。 始業と同時に照明・空調・パソコンが立ち上がり、終業とともに下がる。 夜間と休日に残るのは、サーバーやネットワーク機器などの常時稼働分だけです。
この使い方は、昼間に使用が集中し夜はほとんど使わない形です。 電気を使う時間が限られているぶん、その時間の単価がそのまま電気代を左右するということでもあります。
お金をかけずに見直せること
| パソコン・モニター | 一定時間でスリープする設定を全台に。帰宅時のシャットダウンの徹底 |
|---|---|
| 複合機 | 省エネモードへの移行時間を短く設定する |
| 空調 | フィルター清掃、ブラインドで日射を遮る、使っていない会議室の空調を切る |
| 照明 | 窓際の減灯、会議室や倉庫の人感センサー化 |
| サーバー | クラウドに移せるものは移す。社内サーバーと専用空調が減れば、24時間の電気がまとめて減ります |
サーバーがある事務所の注意
社内にサーバーがある場合、停電はデータの損失につながりかねません。 電源が突然落ちると、書き込み中のデータが壊れることがあるからです。
サーバーには、蓄電池とは別にUPS（無停電電源装置）を用意しておくのが基本です。 UPSは停電の瞬間も電気を途切れさせず、安全にシャットダウンするまでの数分〜数十分をつなぎます。 蓄電池は機種によって、停電から電気が使えるようになるまでに切り替えの時間があるため、サーバーの瞬断対策としてはUPSが先です。
停電で業務が止まるリスク
- パソコンとネットワークが止まり、メールもクラウドも使えない
- 電話（IP電話）がつながらず、顧客からの連絡を受けられない
- 空調が止まり、真夏や真冬は執務環境として成り立たない
- 入退室のセキュリティが解除される、または入れなくなる
蓄電池は、事務所に合うのか
蓄電池は、電気の契約を市場連動型の電力会社（新電力）に切り替えたうえで、市場価格が安い時間に電気を蓄えて、高い時間に使う仕組みです。太陽光パネルは必要ありません。 市場価格は、時間帯・季節・天候で大きく変わります。一般に、晴れた日の昼間は太陽光発電が増えて安くなりやすく、夕方から夜にかけては高くなりやすい傾向があります。一方で、寒波や猛暑などで電気が足りなくなると大きく高騰することもあるため、毎月必ず電気代が下がるわけではありません。 事務所は使う時間がはっきりしているので、ためる時間と使う時間を分けやすい形です。
ただし、ここでも削減できる金額は電気代の大きさに比例します。 数人規模の事務所では電気代が月2万円に届かないことが多く、電気代の削減だけでは費用を取り戻すのに時間がかかります。
合う可能性があるのは
- 電力会社と自社で直接契約している、低圧契約の事務所
- 電灯の電気代が月2万円以上
- 停電で業務が止まることの損失が大きい（受注・問い合わせ対応が止まるなど）
合わない可能性が高いのは
- 空調の電気代が共益費に含まれているテナントの事務所
- 数人規模で、電気代が月2万円に届かない
- 高圧契約の自社ビル
- 業務用エアコンが動力（三相200V）で、電灯の分が小さい
まとめ
- まず自社が何の電気代を払っているかを確かめる
- 空調が共益費に含まれていれば、できるのは照明とOA機器の運用に限られる
- 自社で直接契約・電灯の電気代が大きい・停電の損失が大きいの3つがそろえば、検討する価値が出る
自社で直接契約していて、電灯の電気代がある程度大きく、停電で業務が止まる損失も大きい。 この3つがそろったときに、買う時間帯を変える方法と停電への備えを検討する価値が出てきます。
※ この記事の内訳や金額は、各業種の一般的な設備構成と消費電力をもとにした目安です。実際の金額は、設備の種類・稼働時間・契約内容によって変わります。 当社が大阪で運営するコインランドリー7店舗と宿泊施設の電気料金データ（12か月分）も参考にしています。