事業所のBCPと非常用電源|営業を止めないために

公開:2026年9月20日

事業所のBCPと非常用電源の解説記事の表紙

BCP(事業継続計画)というと、大企業が作るものという印象があるかもしれません。 しかし停電で営業が止まって困るのは、むしろ小さな店舗や事業所です。 一日の売上を失い、冷蔵在庫が傷み、予約のお客さまに連絡を回す。その負担を吸収する余力が小さいからです。

この記事でわかること

  • 停電による営業停止の損失
  • 止められない設備の洗い出し
  • 必要な電力と時間
  • 非常用電源の選択肢比較
  • 蓄電池で賄える範囲

読むのにかかる時間:約4分 / 出典は記事の末尾に記載しています

読む前に、向き不向きだけ先に確かめることもできます。 電気代の削減効果は、もともとの電気代の大きさで決まります。合わない場合は、その旨をはっきり表示します。

この記事では、小規模な店舗・事業所が停電に備えて何を決めておけばいいかを、非常用電源の選び方まで含めて整理します。

ステップ1:停電による営業停止の損失を見積もる

最初に、停電で何を失うのかを金額でおおまかにつかみます。

損失の種類見積もり方
売上の損失1時間あたりの平均売上 × 停電で営業できない時間
在庫の損失冷蔵・冷凍の在庫金額のうち、廃棄になりうる分
予約・信用の損失その日の予約件数、振替や返金の手間、口コミへの影響
復旧の費用データの復旧、機器の再設定、臨時の人件費

この合計が大きい事業ほど、備えに費用をかける理由が強くなります。 逆に小さいなら、高額な設備より、運用のルールを決めるほうが先です。

ステップ2:止められない設備を洗い出す

次に、停電したときに「これが止まると営業が成り立たない」という設備を書き出します。

お金と情報

レジ・POS、キャッシュレス決済端末、予約システム、電子カルテ、サーバー、Wi-Fi、電話

商品と安全

冷蔵・冷凍設備、ショーケース、医療用の保管庫、照明、防犯設備、自動ドア

サービスそのもの

美容室の給湯・ドライヤー、整体院の施術機器、宿泊施設の空調・給湯

書き出したら、それぞれに「すぐ止まると困る」「数時間なら我慢できる」「止まってもいい」の優先順位を付けます。

ステップ3:必要な電力と時間を見積もる

事業所のBCPは、この順で考えます 1 停電による営業停止の損失を見積もる 2 止められない設備を洗い出す 3 必要な電力と時間を見積もる 4 非常用電源の選択肢を比べる 5 蓄電池で賄える範囲を確認する
設備と同じくらい、運用のルールが大事になります。

優先度の高い設備について、消費電力(W)と、何時間動かしたいかを確認します。

動力の機器は、一般的な蓄電池では守れません。
停電時に守りたい機器が動力で動いている場合、蓄電池ではなく、三相出力に対応した発電機などを検討する必要があります。 検針票が「電灯」と「動力」の2枚に分かれている事業所は、まずどの機器がどちらなのかを整理してください。

ステップ4:非常用電源の選択肢を比べる

手段向いている事業所注意点
UPS
無停電電源装置
サーバー・レジ・電子カルテなど、瞬断も許されない機器がある 持続時間は短く、安全に終了するまでの時間稼ぎ
ポータブル電源 停電時に決済端末・照明・通信だけ守れればいい小規模店 容量と出力に限りがある。差し替えの手間
発電機 長時間の停電に備えたい、屋外に置き場所がある 屋外限定、騒音、燃料の保管と点検。精密機器にはインバーター式を
定置型蓄電池 電灯の設備が中心で、停電時に自動で切り替えたい。普段の電気代も下げたい 動力は対象外(電灯と別々の契約なら電灯の分で導入可)。工事とスペースが必要。太陽光なしなら容量を使い切ったら終わり

ステップ5:蓄電池で賄える範囲を確認する

定置型の蓄電池が選択肢に入る場合は、次の点を確認します。

あわせて、平常時の使い方も考えます。 市場連動型の電気に切り替えられ、電灯の電気代がある程度大きい事業所なら、普段は電気代の削減、停電時は非常用電源という二つの役割を持たせられます。

設備と同じくらい大事な「運用のルール」

高価な設備を入れても、誰がどう使うかが決まっていなければ、停電時に役に立ちません。 逆に、ルールが決まっているだけで、損失を小さくできる場面も多くあります。

まとめ

非常用電源を選ぶときに、最初に確認すべきは守りたい機器が電灯か動力かです。 電灯の機器が中心なら蓄電池、動力の機器が中心なら発電機、瞬断が許されない機器にはUPS。 この整理ができれば、自分の事業所に合った備えが見えてきます。

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