長野県の店舗・事務所へ。太陽光パネルなしで使える蓄電池のご案内

長野県の店舗・事務所の
電気代と、停電への備え。

長野県の店舗・事務所が、電気をどう使っているか

長野県には店舗・事務所が20,787軒あり、これは全国12位です。人口10万人あたりでは1041.5軒で、密度では全国3位になります。これは食品衛生法の営業許可を受けた飲食店の数で、店舗の密度のめやすになります。

長野の1月の平均気温は-0.4℃、冬日が年に103日。店舗・事務所の電気代は暖房で決まります。

25.4℃ -0.4℃ 123456789101112 長野の月ごとの平均気温(数字は月) 1月 -0.4℃ / 8月 25.4℃ 濃い点は8℃以下の月、赤い点は25℃以上の月です
気象庁「地上気象観測 平年値(1991〜2020年)」長野地点の月平均気温。

暖房度日2661に対して冷房度日は185。長野では冬に大きく偏ります。店舗・事務所では暖房が動く期間が長く、そのぶん動かせる電気の量も大きくなります。

停電すると、店舗・事務所ではこうなります

長野で目立つのは、降雪の深さの年合計が163cm(全国8位)です。電線に直接かかる負荷が大きいほど、停電は起こりやすくなります。

長野で、電線に負荷がかかる気象条件 雷が発生する日18日(全国25位) 風速15m/s以上の日0.1日(全国38位) 降雪の深さ(年合計)163cm(全国8位) 棒の長さは、全国でいちばん多い県を基準にした割合です
気象庁「地上気象観測 平年値(1991〜2020年)」長野地点。順位は47都道府県の気象官署での比較です。

長野県で使える制度と、電気の契約

長野県には県の補助制度があります。ただし年度ごとに内容が変わり、予算に達すると受付を終了します。事業者向けと家庭向けで条件が異なる場合があります。お申込みの時点で使える制度があるかを確認してご案内します。

電力会社中部電力ミライズ(供給区域)
制度クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
蓄電池のみ(太陽光設置済みの方)=定額15万円/太陽光+蓄電池=20万円。対象は既存住宅
(受付中)
制度【条件】信州屋根ソーラー認定事業者とうちエコ診断
認定事業者を通じた申請と、環境省「うちエコ診断(web版)」の受診が要件です
(必ずご確認ください)

※ 2026年9月時点の情報です。制度は年度ごとに変わり、予算に達すると受付を終了します。最新の受付状況は各実施機関でご確認ください。
この情報を調べてまとめているのはでんきパートナー(合同会社SOL COMODA)です。

電気代が下がる仕組み

① 電気の契約を切り替える市場価格で単価が決まる「市場連動型」へ
② 安い時間にためる市場価格が下がる時間に自動で充電
③ 高い時間につかうためた電気で、高い時間の購入を減らす
目安は電気代が月2万円以上 無料で試算

※ 市場価格は日々変わり、高騰すると電気代が上がる時期もあります。削減額は過去12か月の電気料金をもとに個別に試算します。沖縄県・離島は対象外です。

長野県の店舗・事務所で、向くとき・向かないとき

効果が出やすい

  • 電灯契約の電気代が月2万円以上
  • 営業時間が長い、または夜まで営業している
  • 止まると営業が成立しない機器がある(レジ・サーバー・医療機器・冷蔵ケース)
  • 低圧契約の建物(多くの店舗・事務所が該当します)

おすすめしません

  • 電気代の大半が動力/大型設備や工場に近い使い方をされている場合、削減できるのは電灯の分だけです。まず検針票の内訳をご確認
  • 電気代が月2万円に届かない/小規模な事務所では、削減できる金額そのものに上限があります。設備の費用に見合いません。
  • 電気の契約を切り替えたくない/市場連動型の電力会社への切り替えが前提です。いまの契約のままでは効果が出ません。

店舗・事務所にとっての考え方は、店舗・事務所向けのページでくわしく説明しています。 長野県全体の事情は長野県の蓄電池ページをご覧ください。

店舗・事務所の電気代を、さらにくわしく

長野県に限らない、店舗・事務所に共通する電気の使われ方をまとめた記事です。

30秒でわかる、適合診断

3つの質問にお答えください。個人情報の入力は不要です。合わない場合は、その旨をはっきり表示します。

建物と電気の使い方を教えてください

Q1. 1か月の電気代は、おおよそいくらですか?

Q2. 建物の種類を教えてください

Q3. 停電への備えは必要ですか?

長野県の店舗・事務所から、よくいただくご質問

長野県でも対応していますか?

長野県は対応エリアです(全77市区町村)。離島や一部山間部など、現地の状況により対応できない場合があります。

長野県の補助金は使えますか?

長野県には県の補助制度があります。ただし年度ごとに内容が変わり、予算に達すると受付を終了します。事業者向けと家庭向けで条件が異なる場合があります。お申込みの時点で使える制度があるかを確認してご案内します。

店舗・事務所でも、電気代は下がりますか?

もとの電気代の大きさで決まります。月2万円に届かない場合は、費用を取り戻すのに時間がかかります。また動力(三相200V)の電気は対象外です。検針票が2枚ある場合は、電灯側の金額でご判断ください。

無料の詳細診断

入力は3項目・30秒で完了します

診断もお見積りも無料です。合わない場合は、その理由もお伝えします。

※ 沖縄県と離島は現在、施工をお受けできません。

送信をもって、お見積りのためにご入力内容を施工を行う提携先の販売会社へ提供することに同意いただいたものとします。(個人情報の取り扱い)

長野県の対応エリア(全77市区町村)

長野県内は、長野市に限らず全域でご相談を承ります。

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市区町村名は総務省「全国地方公共団体コード」(令和6年1月1日更新)によります。離島や一部の山間部など、現地の状況によりお受けできない場合があります。

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